2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
さらに、市民社会、いわゆるシビルソサエティーとの連携、これは行革会議の時代には余りまだ発想がなかったと思いますが、そこは総合調整じゃなくて、まさに連絡調整というか連絡というようなことを強化して、最近の国連系の多国間会議ではＮＧＯの参加、非常に重視され、発言権もあり、やはり政府間会合の内外で彼らは発信していくので、是非そことの連絡も担当大臣としてやっていただきたいと思っております。
さらに、市民社会、いわゆるシビルソサエティーとの連携、これは行革会議の時代には余りまだ発想がなかったと思いますが、そこは総合調整じゃなくて、まさに連絡調整というか連絡というようなことを強化して、最近の国連系の多国間会議ではＮＧＯの参加、非常に重視され、発言権もあり、やはり政府間会合の内外で彼らは発信していくので、是非そことの連絡も担当大臣としてやっていただきたいと思っております。
文科大臣の御指導の下で、三月十日、ユネスコ閣僚級多国間会議、招集しました。これはテレビ会議とならざるを得なかったんですけれども、大臣はどのように国際統括官を御指導されたのか、伺いたいと思いますし、また、これを招集したユネスコ、パリ本部のアズレー事務局長、この方のリーダーシップについての御意見も伺いたいです。
例えば、そういう核分裂性物質が兵器レベルのものとして多ければ流出の可能性もやはり多くなり得ると、そして防護もより大きな規模になり、そしてミスも起きやすい、そういうふうに日本が説明すれば、核軍縮のこれは多国間会議ではありませんけれども、みんな関連概念なんですよと、こういう演説を書いてほしかったと思いますけれども、いかがですか。
ただ、一方で、委員も御承知のように、多国間の国際会議の場合、これは、その国際会議で取り上げられる議題自身が多岐にわたる場合、それから、同時にあわせて、その国際会議の機会をつかまえまして数多くの二国間会談をやりますので、その二国間会談の担当の部局の者も同行するということがございますので、多国間会議の場合の方は人数が少しふえるという傾向にはございます。
ですから、当初三者会談、それから六者会談という形でこの多国間会議がスタートしたときに、我々は、ここの会談はいつまで、この会議はいつまで続くんだろうかというふうに考えたんでありまして、イラクでの戦争が終結してしまえば次は北朝鮮というような声さえあったわけですから、六か国協議というものは終わってしまうだろう、それ以前に早くこの協議が妥結されれば、妥結しなければならないと、このようなことを当時考えていたわけでありますが
しかし、海外で各国首脳あるいは国際社会での多国間会議、出席して痛感していることは、いかに日本のこのＯＤＡが多くの国々から高い評価を得ているか、痛感しております。 ＯＤＡの見直しは当然でありますが、このＯＤＡというものが、各国の貧困削減あるいは保健・医療対策、教育対策、人道支援、復興支援、こういうものに今後も評価され、効率的に使われるように、不断の見直しが必要だと思っております。
今月、ローマでイラクの環境に関する多国間会議が開催されまして、日本からも外務省、環境省、それぞれ出席をしているところでございます。 ローマの会議で、引き続き対イラク環境支援に関しての情報を共有するということ、それから、次の会議をイラクの近隣国で開催するというようなことが確認、そして検討されたと聞いております。
そんなのだったら、もう日本は、こんな状況に置かれたら、そんな多国間会議なんて認めない、そんなのは絶対認めないと言うのは当たり前じゃないですか。日本が一番もう、要するに脅威は日本なんですよ。北朝鮮のミサイルは、中国に、北京に向かって撃とうとかそんな、ノドンとかテポドンとかもう一千キロも飛ぶようなのは、ソウルのような五十キロとか七十キロのところじゃないんですよ、それは。
九月十二日から十九日はアメリカと、これはアメリカの政府要人との御会談や外相会議、会合等の多国間会議というようなことで教えていただきましたけれども、大変な御活躍でございましたが、まず外務大臣が、外遊といいますか外交の日程をこなされたその成果と御分析をまずお聞きしたいと思っております。
今なお東日本入管センターに収容されている四名については、強制送還までの間、収容され続けるわけでありますが、アフガニスタン国内は政権が崩壊状態、また次期政権及び国の復興のための多国間会議がスタートしたばかりで、政治的、社会的混乱が終息する見通しが全く立たない状況にありまして、早期の強制送還は事実上不可能と考えられます。
また、アジア太平洋外交では、昨年のアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ大阪会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムの成果を踏まえながら、アジア・欧州首脳会議を初め各種の多国間会議が予定されており、こうした多国間協議に我が国がどのような貢献を果たし得るのか、総理の御認識と御決意を伺いたいと思います。
我が国としても、近く開催される地域の諸問題解決に向けた多国間会議などを通じて、湾岸危機後の中東の真の安定のために国際努力に参画し、これを支援してまいります。 二十一世紀には、我が国も本格的な高齢化社会を迎えます。世の中に余力があるうちにできるだけ社会の基盤を強めていくことが、今を生きる我々の責務であると考えます。
我が国としても、近く開催される地域の諸問題解決に向けた多国間会議などを通じて、湾岸危機後の中東の真の安定のための国際努力に参画し、これを支援してまいります。 二十一世紀には、我が国も本格的な高齢化社会を迎えます。世の中に余力があるうちにできるだけ社会の基盤を強めていくことが、今を生きる我々の責務であると考えます。
○小川仁一君 先ほど申し上げましたが、平成二年で大臣は海外へ二国間会議では一回、多国間会議ではゼロ回、次官もそれぞれ二回。こんなふうな状況が実態なので、ことしから必要になったので、去年までは大したことはなかったわけなんですね。 それで、こういう状況の中で、総務庁は各官庁の行政機構の新設や改廃についてどのような立場にあり、どう処理してこられたか、御説明願いたいと思います。
と申しますのは、これは先生御承知のように多国間会議でございますので、会議での国としての発言と腹の底に何を思っておるかという点は必ずしもまだ一致しないところでありますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥでは、再処理をやってプルトニウムをリサイクルすべしというイギリス、フランス、西ドイツ、日本と、まだ再処理は延期すべきであるというアメリカとの対立というかっこうになっておりまして、アメリカ
ことに、このごろは外務大臣がいわゆる多国間会議で顔を合わせることがしばしばでございますが、その前に二人でいろいろ話をしておきたい、こういうことでありまして、私もそれは原則的に異存はなかったわけでございますけれども、まず国内の問題を優先さしたいという気持ちがあり、国会の御審議もございましたということで、たまたま、もし国会の御審議が事実上しばらくの間休まれるということであれば、その機会を利用してもいいと
その間、アメリカの国務長官からは、このごろは御承知のように、よく各国の外相が多国間会議の場で議論をし、顔を合わせることが多いわけでございますが、その前にお互いに意見の交換をしておきたいというようなお申し出が何度か実はあったわけでございますけれども、国会の御審議中でございますから、そういうわけにはまいらずに今日に及んだわけであります。
それから多国間会議通話サービス、こういうものを考えております。 それから昭和五十三年度には、ブース間の国際テレビ電話サービスを考えております。 以上のほか、現在、調査検討しておりますものは、国際加入テレビ電話サービス、国際船舶テレックスサービス、電信交換網を利用いたします二百ボー以下のデータ伝送サービス、プレス・ブレティン・サービス、こういうものをただいま検討いたしております。